市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
初めに、企画振興課でございますが、商工観光係を現在の農林課に移動させ、企画振興課を企画財政課と名称を変更します。これに伴いまして、農林課を産業振興課と名称を変更します。 続きまして、サシバの里推進室を新設し、サシバの里基本構想・実施計画の事業を展開する担当部署を明確にし、環境保全にも積極的に取り組んでまいります。
初めに、企画振興課でございますが、商工観光係を現在の農林課に移動させ、企画振興課を企画財政課と名称を変更します。これに伴いまして、農林課を産業振興課と名称を変更します。 続きまして、サシバの里推進室を新設し、サシバの里基本構想・実施計画の事業を展開する担当部署を明確にし、環境保全にも積極的に取り組んでまいります。
次に、アプリの導入による事業の拡充でありますが、県内では足利市、佐野市などがウォーキングをポイント化する既成のアプリによる事業を、宇都宮市が歩行や自転車移動、健診受診などを対象にした独自アプリによる事業を実施しておりますが、本市の事業は、疾病の早期発見と健康意識の向上につなげる目的で、幅広い取り組みを対象としているため、また、アプリの導入には多額の費用負担が生じることや、県の「とちまる健康ポイント」
避難の基本は、立ち退き避難であると聞きますが、足利市でも避難所に移動中に流されてしまい、亡くなってしまうという事故も発生してしまいました。 また、避難所の生活になじめないことによって、体調不良になってしまうことも、事例もあると思います。 私の地元の亀和田町には、自主防災会があります。
次に、ヤオハンいちごパーク陸上競技場の工事期間中に活用することになる、粟野総合運動公園についてでありますが、粟野総合運動公園の陸上競技場は、グラウンド整備や走り幅跳びレーン等の整備を行い、あわせて、スターティングブロックやハードルなどの備品をヤオハンいちごパークから移動するなど、粟野総合運動公園での大会等が円滑に開催できるよう準備を進めてまいります。 以上で答弁を終わります。
それで、前々からいろんな議員が質問していると思うんですけれども、移動販売をどうするのかとか、あるいは移動販売をもっと超えてドローンで配達するのはどうかとか、今、いわゆるデジタル技術を使えばいろんな可能性があるという状況ですよね。ですから、町の課題をどうやって解決したらいいのかなというときに、デジタルのほうにちょっと目を向けていただいて、ぜひやっていただきたいというふうに思っているんです。
ひとつ意見なんですが、私もこの空き家バンク登録制度ですね、今後、若い人たちが都会に行って、こちらに移住してきたいといったときに、免許がないと、こちらのほうでは大変移動するのに厳しいのは当然分かると思いますので、参考までに、この空き家バンクの補助制度ではないですけれども、移住をしてくる方が、もし免許を持っていない方がいたとしたらば、免許の補助も出しますよというような、そんなような補助も今後検討してみてくれればいいのかなと
まず、大項目１の市民生活を支える市民の移動について、（１）、市道整備の現状認識と今後の修繕計画について、市道住吉町101号線及び202号線の現状認識と今後の対応をお伺いします。この２路線の修繕のお願いは、３年前にも同様の内容でお伺いをしております。当時の答弁ですと、非常に悪い状態とは認識をしているが、緊急性、優先性を考慮しながら順次実施との答弁をされています。
また、運転免許証自主返納者に対する、デマンド乗車券交付事業を平成30年度から開始するなど、様々な視点から移動支援を実施しております。 さらに、昨年度末からは、移動注文販売事業を道の駅サシバの里いちかいへ委託し、町民が移動しなくても地域や個人宅で買物ができる仕組みを試験的に導入しているところでございます。
市郊外に向かうと必然的に路線と路線の間隔が広がり、交通空白地域となった区域につきましては、デマンド交通を整備して、最寄りのバス停までデマンド交通で移動していただくことを意図しております。運行路線の要望等につきましては、お電話やメール等でご意見をいただくほかにアンケートを実施しております。
◆９番（小島耕一議員） 堆肥の散布も、近くであればトラクターにマニアスプレッターをつけて散布できるんですけれども、距離が遠くなるとトラクターで３km、４kmと移動するのは非常に厳しいわけでございまして、そういう面では、トラックでの輸送も必要なのかなと思っています。
まず、企業側の事情としては、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達によって、就業者を一つのところに集約する必要性が低くなっていることが背景として挙げられ、働き方改革の中で、通勤時間の削減や移動時間の効率化、育児や介護の両立の実現、さらには災害時にリスクを分散することができるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策としても有効であることなどが挙げられております。
私の祖父の例などを振り返りますと、免許を取得していなかったり、高齢であったり、移動に困難が伴う場合や、当時は飲食を伴う広域の会議等が多かったことなどから、安全の確保のために使用されていたと聞いています。
以上のことから、鹿沼市の公共交通での移動を「スムーズで快適に」そして「障がい者のストレスを軽減」できる環境を整備するため、具体的に以下のとおり提言します。 ①交通系ＩＣカードの「ｔｏｔｒａ」「Ｓｕｉｃａ」「ＰＡＳＭＯ」を、「リーバス」「予約バス」「タクシー」で利用できるよう、システムや機器の導入支援を行う。
特に、防災無線が水没し、使えなくなり、避難者の誘導や連絡がとれず、大変危険な避難所への移動となったところでございます。 清洲地区においては、特にこの地区においては２カ所の堤防が決壊ということで、大きな水があっという間に襲ったということで、100戸以上の民家や倉庫、農業機械等が水没をした、農地については15ヘクタールが、ほとんど水田とならないような大きな被害を受けたところでございます。
◎市長（相馬憲一） 今ＵＩＪターンも含めて、自分のところへほかから戻ってくる、また他の地域から人を呼ぶということでやっておりますが、これは一時的に大田原市が増えても、日本全体の中では移動をしているだけということで、日本全体の人口増にはつながっていないというふうに私は思っておりまして、今滝田議員がおっしゃられるように、やはり大田原市で産んで育ててという、そういう環境を整えていくことが重要なのだというふうに
国内の発生状況、近年では、2018年（平成30年）９月に岐阜県の農場で発生し、農場に対し、すぐさま全頭殺処分等の防疫措置を講じられ、侵入経路などの防疫調査や周辺農家の防疫措置は講じられたが、発生農場からさほど遠くない用水路に死亡した野生のイノシシから豚熱のウイルスが検出され、野生のイノシシの移動に伴い、散発的に広がり、愛知県北部へと感染が拡大していきました。
芳賀遊水池多目的広場整備工事は、遊水池北部にせせらぎ水路、トイレ、あずまや等を築造整備するものですが、駐車場がなく、車を使っての利用者は、1.7キロ離れた道の駅から歩いて移動しなければならない。多目的広場をうたっているが、具体的な利用が未定な公園に5,800万かけるのは適正か。
一例ですが、困窮して連絡してきた市民の一人は、必須条件を満たし全ての支給を受けたが、指圧の仕事でコロナ禍で客足は戻らず、家賃２万円、移動は自転車を使い、電気代のほかは水道もガスも止めていて、休暇のときは食事は取っていないといいます。そこへきて払えていなかった国民健康保険税の延滞金の請求があり、９月末までに一定の額を支払わなければ給与の差押承諾書にサインをするよう用紙を渡されました。
３として、目標の３の多様な主体の協働による移動課題の解決では、地域住民、福祉関係機関の協力や地域のチカラ協働事業などを活用するとしています。 しかし、できるか否かは、地域の課題となってしまうのではないでしょうかというところで、考えを伺います。 公的な支援をどのように対応するのかというところですね。
２点目の南北をつなげる公共交通の今後の計画内容についてでありますが、南北方向の公共交通につきましては、日常的な移動需要と、運行のコストのバランスが重要であると捉えております。 そのため、ＬＲＴ開業後の交通環境の変化を把握するとともに、既存の公共交通と適切な役割分担の下、令和６年度からの運行を目途に検討を進めていくとしております。